物販店・小売店の内装工事について解説！内装が重要な理由とは？

物販店は内装工事にかかる費用が安い価格から始められます。そのため飲食店やクリニック、サロンなどと比べて初期投資がかからず、ご自身のペースで開業しやすい業種とも言えます。

ただしそうは言っても、開業するからにはなるべくリスクを減らしてコストはその中でも抑えたいもの。

そこで本記事では物販店の内装工事についてさまざまなポイントを紹介していきます。

初めて物販店を開業される方はぜひ本記事を参考に、好スタートの糧にして頂ければ幸いです。

目次

物販店の内装工事の費用と特徴
物販店の内装工事が重要な理由
内装工事の流れ
内装デザインのポイント
物件選びのポイント
施工業者を選ぶときのポイント
物販店・小売店の内装工事における資金調達方法
まとめ

物販店・小売店の内装工事の費用と特徴

物販店・小売店の内装工事にかかる費用の相場は、一般的には坪単価10～30万円程度とされています。

これは飲食店やクリニックなど、特別な設備を必要とする業態に比べると安めの価格帯です。

例えば飲食店と比較した場合、厨房が必要ないので厨房機器やそれに伴う換気設備や防水工事などは一切行いません。

そのため物販店だと内装費用は安い傾向にありますが、逆に費用がかさむ場所もあります。それは、バックヤード（売り場以外のお客様が出入りしない場所）です。

物販店の場合、バックヤードに取れるスペースの広さによって、仕入れる商品のサイズや在庫数が大きく変わります。

そのため内装費用が抑えられる反面、賃貸面積が広くなるので店舗の賃料が高くなるのが物販店の特徴です。

また、内装費用に関しても坪単価10～30万円程度は目安に過ぎず、上を見るとキリがないのが実際のところ。内装のグレードなどにこだわれば、坪単価が50万円を超えるお店も珍しくありません。

物販店・小売店の内装工事が重要な理由

物販店・小売店の内装は、売上と集客に関係する重要なポイントです。

内装の良し悪しで、お客様に与える印象に大きく影響するからです。そこでここでは内装が店舗経営に与える影響と、内装をデザインするうえで役に立つポイントをいくつかご紹介します。

コンセプトの実現

物販店・小売店の内装デザインにおいては、まずコンセプトの反映が第一です。

あなたのお店の商品を買ってもらうには、お客様には「他でもないあなたのお店」を選んで入店してもらう必要があります。

そのためにはライバル店との差別化により独自性を伝えることが必要不可欠です。逆に言えば、それさえ伝えることができれば、なくてはならない店舗だとお客様に感じてもらえる可能性が一気に高まります。

また、コンセプト実現のためには、物販店の内装空間に統一感を持たせることが重要です。

ハイブランドな商品を扱うのであれば、内装も高級感を感じるデザインにする必要があります。一方でナチュラルやオーガニックが売りなのであれば、内装も素朴な感じや木目調の柄などを取り入れるのも良いでしょう。

いずれにせよ素材や内装の色合いを細部まで検討し、こだわることをおすすめします。

商品の魅力を引きたてる

「コンセプトの実現」のところでも軽く触れましたが、物販店の内装の工夫1つで、商品の魅力を引き立たせることが期待できます。

例えばディスプレイや壁の素材や色がマッチしていると、商品をより魅力的に見せられます。商品との相性を視野に入れて、試行錯誤を繰り返しながら内装をデザインしましょう

ただし単純に「おしゃれ」や「かわいい」だけの内装のデザインのみでは自店の世界観を表現しづらいもの。これだけでは商品の魅力を伝えにくいです。

ターゲットとなるお客様の興味関心や趣味嗜好をリサーチして、それに応える内装デザインを心がけましょう。

売上と集客の向上

さらに店舗の内装そのものが、売上と集客を伸ばすツールにもなり得ます。お客様に「居心地のいい」「もっと商品を見ていたい」と感じてもらえば、お客様の滞在時間が伸びて購買意欲を刺激できます。

そこから売上アップにつながるのです。

また

• 店舗外から見て興味を引く内装をデザイン
• お客様をスムーズに奥まで誘導できるような動線が確保できている

の2点が意識できていれば、来店を促す効果がかなり期待できます。

そしてそれを踏まえたうえで「SNS映えを気にして店舗を選ぶお客様」を想定してみましょう。SNS映えする内装をデザインできれば、顧客の投稿があっという間に拡散されて、集客効果を発揮する可能性が高まります。

物販店・小売店の内装工事の流れ-準備から開店まで-

物販店に限らず、基本的な内装工事までの手順は共通しています。具体的には下記の通りです。

1. 業者探しと問い合わせ
2. 複数業者に相見積もりと本契約
3. 契約した業者との打ち合わせ
4. 現地調査及び店舗物件探し
5. 内装デザインの完成
6. 実際の内装工事
7. 店舗の引き渡し

それではそれぞれ説明していきます。

業者探しと問い合わせ

まずは内装工事の業者を探すところからです。

Google検索や知人の紹介、実際に建てたい地域を歩いて工務店を探すのも良いでしょう。

使える手段は全て駆使して複数の業者に目星をつけておきます。

おおよその候補が絞れてきたら、問い合わせましょう。業者ごとに対応できる作業は異なりますので、条件や希望などを伝えてください。

ここで条件や希望に応えられるかどうかも、本契約するかどうかの判断材料になります。

そのため希望や条件は、事前に詳細をまとめておきましょう。

複数業者に相見積もりと本契約

次に問合せをした複数の業者から、内装工事費用の相見積りを出してもらってください。ここでのポイントは必ず一社ではなく、複数の業者から相見積りをとることです。

理由は複数の業者に見積もりをしていれば、業者間の価格の差を比較できるからです。これにより、素人や初心者でも料金の相場が判断できるので、良い業者選びにつながります。

各社の相見積りを比べて、工事の費用と内容に納得したうえで、契約手続きをしましょう。

契約した業者との打ち合わせ

契約した業者との打ち合わせにおいて、あなたの店舗のコンセプトや商品・サービスの魅力を説明します。

また契約した業者との価格交渉は後々行うにしても、先に「これくらいの内装工事費用の予算にしたい」希望や施工したい設備・什器などを伝えておくと親切です。

物件探しへの助言を得るためにも施工業者との良好な関係を築きましょう。

現地調査及び店舗物件探し

設計したコンセプトや予算に基づいて、現地調査と店舗物件探しを行いましょう。この際に店舗物件の内部だけでなく、外装や周辺環境、立地も調査することが重要です。

各物件の強みや問題点を検討することはもちろんのこと、競合店の数や扱う商品やサービスなどの傾向もチェックしておくと差別化のヒントになります。

内装デザインの完成

店舗物件の賃貸契約が完了したら、上記の打ち合わせを踏まえて業者に店舗内装デザインを仕上げてもらいましょう。仕上げてもらったら、デザイン性や予算、機能性などを総合的に検討して、着工の前に設計図を最終チェックします。

店舗の内装工事

いよいよ完成したデザインに基づき、店舗の内装工事を開始します。原則は施工業者に基本的な作業を任せます。しかし工事の途中で立ち合いなどをしながら、工期や内装の仕上がり具合についての確認は可能なので綿密にコミュニケーションをとりましょう。

店舗の引き渡し

内装工事が終わり、現場に立ち会って最終確認すると、最後に店舗の引き渡しが行われます。施工した設備（ドアや壁紙、照明、水道など）や什器（カウンターや家具など）について、手で直接触れながらデザイン性と機能性の両方に問題がないかをチェックしてください。

引き渡した後には、良くも悪くも完全にあなたのものです。

これまでの工事中の対応は予算に含まれておりました。しかし引き渡しの後は管理責任は完全にあなたにあります。

よって引き渡し後の対応は有償対応になる場合もあるので、契約内容と引き渡し時の確認を入念に行いましょう。

物販店・小売店の内装デザインのポイント

内装デザインを進めていくうえで、押さえておきたいポイントが何点かあります。以下では物販店の内装における重要なポイントを解説します。

内装をデザインするときにぜひご活用ください。

主役はあくまでも商品

まず基本的なことですが、物販店の主役は商品です。よって内装を目立たせるのではなく、販売する商品の見せ方が重要になります。

実際に店舗に商品が入る際に、内装デザインと商品のデザインが主張し合うようなデザインは総合的に優れたデザインとはなりません。

商品を陳列していないと、少し物足りなさを感じるくらいの内装。また、商品が陳列されることで一体感が生まれるような内装デザインにしましょう。

ファサードで引き込む

物販店は業態上、お客様からすれば商品の購入や予約が必ずしも必要ではありません。

これこそが物販店はふらっと気軽に立ち寄りやすいメリットつながるのです。とはいえまずは、入店してもらわないことには、商品の購入はあり得ません。

また物販店は雑居ビルなどではなく、路面店や商業施設のテナントが多いのが特徴です。店舗の顔となるファサードを目立たせることで、お客様が店舗に入りやすいようにしてあげましょう。

滞在時間や回遊率を高めるレイアウト

ファサードでひきつけて一度お客様に入店しもらったら、すぐに退店されないように回遊性の高いレイアウトにする必要があります。

その際には「左回りの法則」を活用しましょう。

「左回りの法則」とは端的に述べると人間はは左回りを好む傾向にあるということです。

このことを利用してスーパーやコンビニでは、ほとんどの店舗が左回りに導線を計画していると言われています。また、90%の人の利き目は右なので、右側の棚に購入してもらいたい商品を陳列しているのです。

よってお客さんの目に留まり、来店目的になりやすい商品を店舗に入ってすぐ右側に配置するのが回遊性を高めるセオリーとなります。また回遊性が高く、お客様に「もっと商品を見たい」と思ってもらえれば、滞在時間が長くなり、購買意欲が刺激されます。

自店舗の業種に応じて顧客の滞在時間や回遊性を考慮したうえで、設備や什器の配置などを検討してみましょう。

ディスプレイでオリジナリティを出す

またお客様の興味を引くために、商品を陳列するディスプレイでオリジナリティを出しましょう。ディスプレイ什器は高額ではありますが、予算の中でオーダーメイドができればオリジナリティを出しやすいです。

既製品のバランスや配置を考慮してオーダーメイドのディスプレイを検討してみましょう。

バックヤードのスペースを確保

物販店においては陳列スペースだけのみならず、在庫保管や季節外のポップなどを収納するスペースの確保が必要です。そのためバックヤードにはある程度のスペースが必要になります。

理由は商品在庫が少ないと品切れが起こり、機会損失や他店舗への放流につながるからです。

物件にもよりますが、店舗に保管する在庫の量と種類を予測したうえで、最低でも人が2人は、無理なくすれ違えるくらいの余裕を持った在庫保管スペースの確保が理想的です。

物販店・小売店の物件選びのポイント

ここでは物販店・小売店の物件選びのポイントについて述べていきます。物販店の物件選びのポイントは大まかには

• 店舗物件の立地条件
• 店舗物件の立地（エリア）
• 店舗物件の広さ
• 店舗物件の設備
• 店舗物件の費用

に分けられます。

それでは、それぞれ説明していきます。

店舗物件の立地条件

まず一般的な例として、楽器店や家具店などの販売物を常時展示する店舗であれば、メインストリート沿いの1階の建物が最適になります。

理由は集客という点でお客様がふらっと立ち寄りやすいということと、商品運搬の手間が減らすことができるからです。また、車両の駐車スペースや運搬ルートも確保しておくが必須です。

一方販売する商品が、アクセサリーや時計などの小物類などであれば、奥まった建物の2階や裏路地などでも運搬に関しては問題ありません。

しかし、集客の方法は上記のような物件より目立つための工夫が必要です。看板などを建物に掲示しても良いかを事前に確認しましょう。

店舗物件の立地（エリア）

また、ここからは店舗物件の立地に関して「どのエリアが良いか」を検討するために、代表的な候補地になるエリアの特徴について解説していきます。

具体的には

• オフィス街
• 住宅街
• 商店街

の3つです。それではそれぞれ解説していきます。

オフィス街

オフィス街はお客様が仕事終わりにフラット立ち寄って、買っていきやすいのがメリットです。特に都市部では電車移動が多いので、駅の近くのオフィス街は高い集客率が見込めます。

ただし、仕事終わりに電車での帰宅となると、電車内での荷物の紛失や大きな荷物を持っての乗車は（スペースの都合上）避けたくなります。

そのためオフィス街に店舗を構える場合は、鞄に収まりやすい小物類を商品として扱うお店などが適していることが想定されます。

また平日は高い集客率が見込めるものの、休日や大きな連休の時などはなかなかお客様の集客が難しくなることは考慮したうえで選択しましょう。

住宅街

地元住民のお客様に時期関係なく選んでもらうことができます。しかし、ビジネスマンやOLのランチ、観光客の集客の面では集客が難しい一面もあります。

そのため、新規顧客獲得も大事ですがリピーターに愛され続けることが経営のネックになってくるでしょう。アットホームさやリーズナブルな価格帯で大衆受けしやすいような業態の店舗におすすめです。

商店街

商店街は商業施設が集まっているので平日、休日ともに観光客が多く訪れます。しかしその反面、多くのお店が集まっているということは多店との競争が激しということです。

店舗物件の広さ

店舗がどれくらいの広さであればいいのかは、どれくらいの量の什器や商品を設置したいのか、売り場のスペースをどのように展開していくかによって考えましょう。

また、前述もしましたが物販店の物件選びの場合は在庫保管や季節外のポップなどを収納するスペースの確保が必要になります。

そのためバックヤードにある程度のスペースがある物件を選びましょう。

店舗物件の設備

店舗がスケルトン物件なのか、居抜き物件なのかも物件選びで重要なポイントです。

スケルトン物件であれば、内装などを全て解体てある状態なので、1から自分の理想の店舗を作り上げていくことが可能になりますが、その分費用も掛かります。

居抜き物件だと、設備や内装などが残ったままの状態なので設備や内装工事に手間も費用を掛けなくても済みます。ただし居抜き物件のように1からお店のコンセプトに合わせた内装やレイアウトを作ることが困難になります。

店舗物件の費用

物件選びの際に最も気になる部分が「費用」ではないでしょうか？

月々の賃料のみならず、初期費用についても考慮して選ぶ必要があります。店舗物件の初期費用は敷金（保証金）礼金、仲介手数料などが一般の賃貸住宅の費用より高いのがとほとんどです。

あくまで目安ですが、初期費用は家賃の半年～1年分ほど掛かることが多く見受けられます。また、立地の条件が良いほど、賃料も上がります。自分のお店売上目標を想定して、費用を検討しましょう。

施工業者を選ぶときのポイント

内装工事で失敗しないためには、内装業者に関する情報収集が必須です。そこでここでは内装業者の選び方について解説していきます。

具体的には下記の5点です。

• 内装業者の施工実績数の確認
• 施工事例の業種や業態の分析
• 複数業者から相見積もりを取る
• 適正な見積もり金額を知る
• 内装業者の接客対応を評価

それではそれぞれ説明していきます。

内装業者の施工実績数の確認

内装業者を選ぶ際の条件から、工事例数が多い点を外せません。なぜなら施工事例が多いほど経験値が豊富だと判断できるからです。内装業者の施工事例については、各公式webサイトで公開されているのでそちらを参考にしてみてください。

施工事例の業種や業態の分析

施工実績の数を確認したら施工している業態や業種について分析してみましょう。

これにより各内装業者の得意分野を知ることができます。例えば飲食店の一言に施工事例といっても、カフェやバー、居酒屋、ラーメン屋などによってそれぞれ内装デザインは大きく異なります。

サロンの場合ではヘアサロンとエステサロン、ネイルサロンでは必要な設備や什器が全く異なります。

「○○の事例が多い」などの偏りがある場合は、施工事例数の多い業種や業態が得意分野だと判断できるので、開業する店舗と同じ業種や業態の施工事例があるのか確認してみましょう。

またWebサイト上での施工例の実際の店舗を、直接訪問するのも1つの手段です。webに書いてあったこ実際の内装の仕上がりを目の前でチェックできるメリットがあります。

複数業者から相見積もりを取る

見積もりを取る際は必ず一社ではなく、複数の内装業者から見積もりを取りましょう。

そうすることで開業する店舗の内装工事の費用相場が把握でき、より良い施工業者選びに役に立ちます。

ただし闇雲に「下げられませんか？」という要求と他の業者の見積書を見せるのはNGです。

なぜなら「よそではこんなに安いのに、あなたのところはできないの？」といった値引き交渉をして、気持ちが良い業者はいないからです。

価格交渉自体は悪いことではありませんが、信頼関係を大事にするためにも上記のような行動は取らず、先に「これくらいの予算でお願いしたい」と申し出ておくのが得策です。

適正な見積もり金額を知る

はじめの段階で「これくらいの予算でお願いしたい」とお願いすれば、良心的な内装業者の場合、伝えた予算内の中で工事内容の調整をしてくれます。

予算をオーバーしている旨を伝えてすぐに大幅に値下げしてくる業者を親切とはいえません。そればかりかいわゆる「手抜き工事」をされる可能性も高いです。

業者側からすると内装工事は、安い材料や中古品の利用で工事費用の調整ができてしまいます。しかし素人目には、その手抜き具合を見極めることは、困難と言えます。

工事に入る前の対応で信頼できるかどうか入念に検討してみましょう。

内装業者の接客対応を評価

次の点から内装業者の接客対応を確認できます。

• 問い合わせに親身になって対応しているか
• 初めの現場調査で記録を取っているか
• ヒアリングに違和感はないか
• こちらの問いに対して真摯に受け答えしているか
• 不要な営業をしてこないか
• 対面での接客態度に問題はないか

たとえ技術があり評判が悪くないとしても、対面での接客態度に問題があると感じる内装業者を選択肢から除外すべきです。

施工業者には大事な店舗の内装の施工をまかせるのはもちろんのこと、運営後もアフターメンテナンスで長く付き合うことになるのです。

「この人になら任せられる」「長く付き合いたい」と思える業者に出会えるまで妥協せずに検討を重ねましょう。

ちなみに下記のような接客応対をしている施工業者は、良い内装業者であると判断しやすいです。

• • 店舗のコンセプトや経営者のこだわりをに興味を示し理解しようとしてくれる
  • 事前に予算や売上、利益率などの確認を怠らない
  • 店舗デザインのポイントについて具体的な説明ができる
  • 図面のみならず、パース図やラフ案などで柔軟に提案してくれる
  • 工事の修正や追加による予算変更の必要がある場合は事前に相談してくれる

物販店・小売店の内装工事における資金調達方法

物販店・小売店の内装工事には、1坪あたりおおよそ10～30万円程度の費用が発生します。
飲食店の内装工事より費用相場が低いとはいえ、費用の負担が大きいと感じる方も少なくないはずです。
開業後には人件費や家賃といったコストも発生するため、予算がギリギリの状態で開業することは望ましくありません。

では、開業の資金にゆとりを持ちたいと考えている場合は、どのようにして対処すればよいのでしょうか？
ここからは、物販店・小売店の内装工事における資金の調達方法について紹介していきます。

融資による資金調達

資金調達の方法として、まず最初に思い浮かぶのは金融機関からの融資という方も少なくないでしょう。
融資による資金調達先は、主に「公庫」と「民間の金融機関」が挙げられます。

公庫

1つ目の資金調達先は公庫です。
公庫とは2008年に開設した、国が100％出資して運営している公的な金融機関です。

公庫は民間の金融機関と比較すると、融資の申請が通りやすいという特徴があります。

加えて、公庫の「新創業融資制度」を使用すれば、無担保かつ無保証で融資を受けることができます。
金利も低く返済期限も長いため、初めて開業を行う方にはオススメの金融機関です。

注意点として、民間の金融機関より審査は通りやすいとはいえ、必ずしも融資を受けられるわけではありません。
融資によって借り入れた資金は、必ず返済をする必要があります。
返済できる可能性が低いとみなされてしまうと、審査に落ちてしまうことも充分に考えられます。

融資を申請する際には、自身の信用性を高められるように努めていきましょう。
例えば、これまでの経験から物販店の開業に活かせる場所があれば、それをアピールすることで信頼性向上を図ることができます。
事業計画書に具体的な予測収益を記載すれば、貸したお金を返済できると信じてもらいやすくなります。

民間の金融機関

2つ目の資金調達先は、民間の銀行といった金融機関です。
大手の銀行であればさまざまな場所に支店が設けられているため、融資の相談などに訪れやすいというメリットがあります。
金利が固定されていないので、信頼性が高ければ公庫よりも金銭的負担を抑えられることもあるでしょう。

ただし、民間の金融機関では、創業者の信頼性が公庫よりも重要視されます。
初めての開業で融資を受けられる可能性はとても低いでしょう。

もし初めての開業で民間の金融機関から融資を受けたい場合は、「信用保証協会」に保証してもらうことをおすすめします。
信用保証協会とは、中小企業が融資を受ける際に、公的な保証人となって融資のサポートをしている機関です。
信用保証協会が保証人となることによって、融資を受けられる可能性を高めることができます。

補助金による支援を受ける

物販店・小売店の内装工事では、条件を満たすことで申請できる補助金があります。
補助金は融資と異なり返済義務が無いため、条件を満たしている場合は利用を検討してみましょう。
ただし、ほとんどの補助金は開業後でないと申請できません。
開業の予算は自身で設けておく必要があるため注意しましょう。

物販店・小売店の内装工事で申請できる補助金は、主に以下の3つがあります。

• 事業再構築補助金
• 業務改善補助金
• 小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、事業再編を図る中小企業を支援するための補助金です。
他業種から小売業を始める場合や、小売業者がコロナ禍によって新たな事業を始めるときなどは申請することができます。
たとえば、小売店がコロナによって減少した利益を取り戻すために、オンライン販売を始める際などは当てはまるでしょう。

また、補助金額は従業員数と申請枠によって異なります。
従業員数が20名以下の中小企業が通常枠で申請した場合、100～2000万円の支援を受けることができます。

参考：中小企業庁　事業再構築補助金

業務改善補助金

業務改善補助金とは、中小企業・小規模事業者の業務効率化をサポートしている補助金です。
効率化を進めることによって、従業員の最低賃金を引き上げることを目的としています。
補助対象は、人材育成にかかるコンサルタント費や、効率化を目的としたレジシステムの導入費が挙げられます。
効率化に関わる要素であれば、内装工事でも申請することができるでしょう。

上限額は引き上げた賃金と従業員数によって異なり、30～600万円まで幅があります。

参考：厚生労働省　業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の生産性向上・販路開拓を支援するために設けられた補助金です。
申請時には、経営の見直し及び持続できる経営計画の作成を行う必要があります。
物販店や小売店の場合、従業員数が5名以下であれば小規模事業者に該当します。

枠によって上限額は異なり、通常枠では50万円まで支援を受けることが可能です。

参考：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金

まとめ

物販店の内装工事において大事な点はいくつもありますが、最終的にはお店にお客様が来店してくれて商品を買ってくれるということが何よりも重要です。

内装工事はそのための重要な手段の1つであり、好スタートを切れるかどうかは内装工事が大きなウエイトを占めています。

ぜひ自店のコンセプトを理解してくれる良心的な業者と契約して、理想の店舗の実現をかなえるために本記事を参考にして頂ければ幸いです。