コインランドリーの店舗の閉店や移転の際、原状回復をする必要があります。
しかし原状回復について費用の相場や注意すべきポイントは中々情報がなく、把握している方はたくさんいるわけではありません。
そこで今回はコインランドリーの原状回復について解説します。
本記事を読むと
- コインランドリーの原状回復の費用相場
- 予算を抑えるための工事実施までの流れ
- コインランドリーの原状回復の注意点
がわかります。これからコインランドリーの退去をお考えの方は是非参考にしてみてください。
コインランドリーの原状回復にかかる費用
原則としてコインランドリーの退去の際には、賃貸借契約書及び特約に原状回復が義務づけられています。原状回復とは、契約した時点の状態に戻すことです。
借りた時の状態が例えばコンクリート打ちっぱなしのスケルトン物件だった場合、内装工事やスケルトン解体工事も含まれてきます。
そこで下記にて、それぞれの費用相場を解説していきます。
内装解体工事の費用相場
コインランドリーに限らず解体工事の費用は、店舗の坪数によって変動するものです。
どうしても坪数が広いほど費用の合計額は高くなりますが、坪単価自体は低くなっていきます。
内装解体の場合、1坪（3.3㎡）あたり1.5万円～4万円が相場となります。
スケルトン解体工事（スケルトン戻し）の費用相場
スケルトン戻しの際の費用相場は、坪当たり3万円～5万円 と言われています。ただし、コインランドリーはスケルトン戻しにする際に洗濯機や乾燥機など大がかりな設備がたくさんあります。
そのため撤去費用がこの振れ幅の中でも価格が高めになることは、想定しておくべきです。
原状回復の費用相場
原状回復の費用相場は、大体坪単価1.5～2.5万円と言われています。
ただし上記のこちらもあくまで目安にすぎません。
解体工事は、業種や店舗の状態・撤去するものによっても大きく費用が変動するものです。
また、単純に坪単価と面積のかけ算では収まらないケースも存在します。
まずは解体の条件に合わせてまずは見積もりを取るところから始めてみましょう。
原状回復を実施前するまでの流れ
費用の相場はわかりましたが、できることならなるべく予算をおさえたいもの。
そこでここからは解体工事の前にやっておけば、安くスムーズになる3つの流れを説明します。
【コインランドリーにおける原状回復までの流れ】
- 残置物を自分で撤去する
- 工事業者との価格交渉をする
- 相見積もりを取る
残置物を自分で撤去する
ご自身で撤去可能なものは可能なだけ自分で片付けておくと、費用が安くなる可能性があります。
洗濯機や乾燥機のような大がかりなものは、さすがに業者でないと撤去できないかもしれませんが、それ以外のものはなるべく通常のごみとして廃棄するか、リサイクルショップなどで買い取ってもらうのがおすすめです。
理由として、買い取ってもらえればいくらか工事費に充てられるのはもちろんですが、解体工事で発生したごみは、すべて産業廃棄物として処理されるからです。
産業廃棄物の処理には、通常のごみ処理よりも費用が掛かってしまうのいます。
そのためご自身で先に廃棄物になるものを買い取ってもらうのは実は一石二鳥の節約になります。
工事業者との価格交渉をする
解体工事を始める前に、見積りをもらい、契約を結ぶ前に費用を確認しましょう。
見積もりを取得した後、コストを交渉することも1つの手段です。
金額が必ず下がるとは限りませんが、減額の交渉を試みることは可能でしょう。
交渉次第では、追加工事の費用や端数切捨てなどの値引きは望める可能性があります。
とはいえ、あまりに厳しい値引きを望むと、解体業者との関係が悪化しかねません。
減額を要求したいのは山々かもしれませんが、双方が安心工事に取り掛かれるよう、相手側に誠実さを持って対応してください。
相見積もりを取る
業者の指定がなかった場合は、相見積もりを取ることも一つの方法です。
相見積もりをとることで、より希望に近い価格で原状回復を依頼できる業者が見つかることもあるでしょう。
指定の業者がなかった場合は、ぜひ一度内装広場までご相談ください。
コインランドリーの原状回復を依頼する際の注意点
ここからはコインランドリーの原状回復を依頼する際の注意点をお伝えしていきます。
契約期限を確認しておこう
通常、賃貸借契約には期限があり、その期限までに解体工事を完了させ、貸主に物件を返却する必要があります。
解体工事が延期され、期限に間に合わなかった場合、違約金が発生したり、賃料の上乗せを要求されたりする場合もあるので契約期限は必ず確認しておきましょう。
ちなみに業者への依頼から解体まで、一般的に1ヶ月程度かかると言われています。
また解体が長引いたり、12月から3月の繁忙期になると、さらに時間がかかることもあります。
そのため、契約上の期限を守るためには、速やかに業者を予約・依頼することが不可欠です。
解体費用が妥当か確認しよう
先述のように店舗解体の費用をできるだけ安く抑えたいもの。
とはいえ、見積もり相場よりかけ離れて安い業者には注意が必要です。
解体工事は、人力やゴミ出しなどの基本的な経費がかかるため、必ず相場が存在します。
相場より底が見えないほど安い場合、価格を下げるために「多額の帳尻合わせ」をしている可能性が高いです。
実は、中には廃棄物の不法投棄や不法労働者など法律に違反する業者も存在します。そのため、あまりにも安い業者にも注意が必要です。
事前にオーナーや管理会社と打ち合わせをしておこう
解体工事を行う際には、事前にオーナーや管理会社と解体工事の内容や費用について話し合っておく必要があります。
賃貸契約書にはどの程度の解体工事を行うかが規定されており、それを守らないと費用が発生する可能性があります。
また、今度の入居者が既に決まっている場合、契約とは異なる原状回復が許される場合もあります。
一般的には借主が支出を負担することになりますが、借主が契約と異なる解体を依頼した場合、借主が支出の一部を負担するケースもあるようです。
解体工事を始める前に、必ずオーナーや管理会社と工事範囲や費用について相談してください。
業者指定の有無を確認しよう
賃貸物件の原状回復では、借主が業者を選べず、管理会社やオーナーから指定された業者に依頼することになるケースも多々あります。
とはいえ、変更できる確率が全くのゼロではありません。
貸主も手間無く安価な退去を望んでいるので、自分たちにとっても有益であれば、貸主が提案した業者の条件を承諾することも考えられます。
このようなときは、指定業者を利用する必要があるのかどうか、貸主とコミュニケーションをとりながらリサーチをしてみましょう。
まとめ
コインランドリーの原状回復について解説しました。
コインランドリーは洗濯機や乾燥機など大がかりな設備が多数あるのでどうしても撤去にかかる費用は高くなってしまいます。
本記事に記載したような方法を駆使して少しでも予算を抑えて、貸主とのスムーズなやりとりにつながれば幸いです。
また、原状回復を依頼する業者が決まっていないという方は、内装広場までお気軽にご相談ください。
内装広場では、豊富な実績を持つ工事会社の中から、お客様の希望に合わせた業者をご紹介します。
