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オフィスを新装したいけど、内装工事にはどんな施工が必要なのか、どのくらいの費用がかかるのか、不安な方が多いと思います。
そんな不安を「内装広場」が独自に解説します。

オフィスの内装は何から始めればいい?

オフィスの内装は、社内環境やそこで働く人の仕事への意欲・モチベーションに大きく関わってきますので、重要なポイントです。
内装を考えるにあたり、まずはどのようなイメージにするか、内装に費やせる予算はどれくらいなのかを決めるところから始めます。
オフィスの内装はどのような雰囲気にするか、どんな環境で仕事をしたいのかによって変わってきますので、大まかなイメージを書き出しておくと良いでしょう。

ある程度イメージができたら、そのイメージが実現できそうな物件と内装業者を選定し、お見積りを依頼をします。
この際、ビル内の物件であれば立ち入れる業者が指定されている場合があるので事前に確認しておきましょう。

オフィス内装の平均坪単価は、以下を参考にしてみて下さい。

オフィスの内装費用 平均坪単価(10~30坪程度)

・居抜き物件の場合:15~35万円程度
・スケルトン物件の場合:20万円~40万円程度

オフィスの内装はどんな施工が必要?

オフィスの内装には、様々な制約があります。
まず、壁や天井に使用する素材は、火災時に火が燃え広がらないように不燃性のものを使用しなくてはならず、おのずと材料は限定されてくるため、選択の自由度は低下します。
各部屋を仕切る場合は空調や照明設備、の増設、火災報知器の設置が必要な場合もあるため、事前に確認して所轄の消防署に「防火対象物使用開始届け」や「工事計画書届け」を提出しなければなりませんので注意が必要です。

また、オフィスを退去するときは「原状回復の義務」が生じるため、物件が居抜きである場合はごく稀になります。
居抜き物件は、既存の設備を使いまわすことができる利点もありますが、新しく作り直す場合は解体作業が必要になり、解体費用が加算されるので注意です。
必要な施工は各物件の現状や細かい仕様によって左右されるため、思ってもみない部分で施工が必要だったり、お見積りでは明記のなかった追加費用が必要になったりするので、全体的な施工範囲をあらかじめ把握しておき、内装業者と一緒に確認していくことが大事です。

オフィスの設備工事内訳の費用相場は、下記を参考にしてみて下さい。

オフィスの設備工事内訳

・仮設工事:10万円~15万円程度
・軽鉄工事:20万円~25万円程度
・建具工事:70万円~80万円程度
・パーティション工事:80万円~90万円程度
・電気工事:50万円~60万円程度
・空調工事:80万円~100万円程度
・消防設備工事:40万円~60万円程度

オフィスの内装にはどんな設備が必要?

オフィスには仕事を滞りなく進めていくための設備が必要です。
まず電話やパソコン、プリンターなどはどのようなオフィスにも欠かせない機器となります。
内装工事ではこれらを使用するための電話回線工事・電気工事・ネットワーク工事が必要です。

また、会議室などの個室を作ったり、間仕切りでスペースを区切ったりするオフィスもあります。
他にも、来客をお迎えするための受付・エントランス、入退室のセキュリティ設備まであると安心です。

会社のオフィスで働く人たちの着席は、従来までは上長を端に置き、向かい合って座る「島型」が一般的でしたが、近年はオフィス内で自由に着席し、よりリラックスした雰囲気で仕事を進めていく会社も増えているようです。
このような自由着席の場合には、無線のネットワーク環境を用意することが必要になります。

オフィスの移転に必要な手続き

オフィス移転のほとんどは法人の場合ですが、会社が他の登記所の管轄に移転した際は、まずは法務省に以前の所在地では移転の登記、新しい所在地で設立登記の手続きを行わなければなりません。
また、納税地の変更を税務署に、そして社会保険事務所や労働基準監督署・公共職業安定所にも住所の変更を届け出ます。
いずれの手続きも移転してからの期日が決められているので、漏れがないように注意しましょう。

そしてもちろんお取引先への住所変更連絡や、定期利用しているサービスの提供先等にも通知する必要があり、通常の住居の引っ越しの何倍もの手続きが発生するので、チェックリストにしてリストアップしておくのが良いでしょう。