原状回復

喫茶店・カフェの原状回復について解説!工事までの流れや注意点とは

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喫茶店・カフェを退去する際には、原状回復の工事を行う必要があります。

しかし開店する際には事業者仲間はいても、閉店する際の情報はなかなか得られないものです。

そこで今回は喫茶店やカフェの原状回復の費用感や流れの注意点などを解説していきます。

喫茶店やカフェを営む方で退去する予定がある方は参考にして頂ければ幸いです。

目次

 

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喫茶店・カフェの原状回復にかかる費用

喫茶店やカフェの原状回復にかかる費用は飲食店の中では比較的安い方です。

まず解体自体にかかる平均的な費用相場ですが、1m2あたり5,000円から8,000円ほどになります。ただしあくまで目安であり、地域や工事内容で大きく変動することが考えられます。

必ず複数の業者に見積りを取りましょう。

また商業施設内の店舗の場合は夜間作業になることも考えられます。この場合管理者の常駐が必要なケースが多いので、原状回復工事の金額は通常よりおよそ3~5割増しになります。

さらに全フロアに飲食店が入っているようなビルでは、工事時間が限定されるケースもあるので事前に確認しておきましょう。

原状回復準備から実施までの流れ

喫茶店やカフェなどの現状回復は工事中はもちろん工事前にも各種手続きが必要です。

ここでは原状回復工事の手配から店舗(テナント)の引き渡しまで、下記の一連の流れを説明していきます。

【喫茶店・カフェにおける原状回復の流れ】

  • 原状回復工事の手配、居抜き売却の手配
  • 工事前の各種手続き
  • 現地調査と工事内容の確認後、着工
  • 店舗(テナント)の引き渡し

原状回復工事の手配、居抜き売却の手配

現在の物件が賃貸の場合には管理会社やオーナーへ解約を通告しなければなりません。

またオープン時の契約に原状回復義務がある場合は、自己負担で元に戻す必要があります。居抜きで売却するという選択肢もありますが、管理会社やオーナーの許可が必要不可欠です。

賃貸借契約書の確認と先方とのコミュニケーションを綿密にとり、後々のトラブルにつながらないようにしましょう。

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工事前の各種手続き

原状回復工事の手配と同時期、もしくはそれより前に各種手続きや準備を行っておく必要があります。具体的には下記の3つです。

  • 行政機関などへの届け出を提出
  • 備品や厨房機器の売却、レンタル品解約
  • スタッフへの解雇通知や転職先案内

それぞれ説明していきます。

行政機関などへの届け出を提出

喫茶店やカフェなどを閉店する場合には行政機関への各届け出が必要です。

具体的には下記の通りです。

機関名 届け出の内容について
保健所 「廃業届」及び「飲食店営業許可書」の返納を廃業後10日以内に提出
税務署 ・「個人事業の開業・廃業等届出書」を廃業日から1ヶ月以内に提出
・「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」を営業廃止日から1ヶ月以内に提出
・消費税の課税事業者の場合は、直ちに「事業廃止届出書」を提出
消防署 「防火管理者解任届出書」を直ちに提出
公共職業安定所 ・雇用保険適用事業所
・廃止届雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者離職証明書を廃業の翌日から10日以内に提出
日本年金機構(年金事務所) 「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピー及び「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に提出
労働基準監督署 「労働保険確定保険料申告書」を事業の廃止日もしくは終了の日から50日以内に提出
公共機関(電気・水道・ガス) 契約解約日を電話で伝え、できるだけ早く解約

 

業態や保険の加入状況によって契約書類が異なるので、開業時にどの書類を提出したかを確認しましょう。

備品や厨房機器の売却、レンタル品解約

厨房機器や食器、家具など店舗備品は処分が必要になりますが、ものによっては買取が可能です。

特にカフェや喫茶店はコーヒーマシン、コーヒーカップやアンティーク家具など高価買い取りの対象になる可能性のあるものも置いてあります。

売却費用を工事費用やレンタル解約費用などの補填できる可能性もあるので、一度お見積りをしてみましょう。

スタッフへの解雇通知や転職先案内

スタッフを雇っているのであれば、閉店の1ヶ月以上前までに解雇通知を出すか、30日に満たない場合は「解雇予告手当」を支払うことが義務づけられています。

またお店の都合で辞めてもらうことになるので、可能な範囲で次の転職先を斡旋してあげると親切です。

現地調査と工事内容の確認後、着工

現地調査

各種手続きが終了し、工事業者への手配が終わったら実際に現状回復の工事に向けて動いていきます。電話やメールで見積もり提示を済まそうとする業者もいますが、現地調査を行ってもらう、もしくは現地調査を業者を選びましょう。

理由として「実際の現場に入ってみたら新たに工事が発生して見積もりが変わってしまった」ということを防ぐためです。

工事着工

現地調査を終え、確定した見積もりを承諾したら原状回復工事に着工します。専門家でないと難しい場面は業者に任せますが、ご自身で事前に撤去できるものは済ませておくなどできる範囲の準備はしておきましょう。

店舗(テナント)の引き渡し

原状回復が終わったら、差し引き分の敷金を受け取りと契約終了の手続きを行い、引き渡しの完了になります。

敷金は大体の場合は賃料の3か月以上ですが店舗ごとにその金額は異なります。また原状回復工事を「償却から差し引かれた分の敷金を充当して行う」という契約もありますので今一度賃貸契約書を確認しておきましょう。

喫茶店・カフェの原状回復を依頼する際の注意点

喫茶店やカフェの原状回復の流れがわかったところで、次は依頼する際の注意点をお伝えします。特に工事前に準備しておくと後々大変にならないので、ご一読して意識していただけば幸いです。

買い取り査定を上手く活用する

前述もしましたが、喫茶店やカフェには高額査定の対象になるものがいくつかあります。原状回復にかかるお金は安くないので可能であればぜひ活用しましょう。

具体的には下記の3つがその対象になります。

コーヒーマシン

海外のメーカーの場合、代理店で販売をしているパターンが多く、業者が代理店と取引がないとメンテナンスに必要なパーツなどの供給が困難なこともあります。そのような理由から買取ができないケースがあります。

しかし国内メーカーの機器であれば、メンテナンスをして再販できるので買取を受け入れてくれるケースが多いです。

そのため、国内メーカーのコーヒーマシンで付属品が揃っている場合は、より査定金額はアップします。

メーカーが国内か海外か、付属品パーツが揃っているかを確認してみましょう。

コーヒーカップ

コーヒーカップは骨董屋などに査定を出すと、高価な値段で買い取りしてくれるケースがあります。

特に美濃焼や有田焼などで作っているコーヒーカップや、ネームバリューの高いブランドのコーヒーカップは普通の買取業者よりも、骨董屋の方が高い査定をしてくれることもあるので是非試してみましょう。

イス・ソファ

イスやソファなどでこだわったアンティーク家具を使用していた場合、こちらも買い取りの対象になります。

ただし脚数が少なすぎると再販時に売れ残る可能性から、買取の査定がつかないケースもあります。また、ソファを売却の際には躯体の壁に打ち付けていて、取り外せないと買い取りができない可能性もあります。

事前に動かせる状態かどうか確認しましょう。

食材や不要なものは事前に処分

冷蔵庫はもちろん他のものの買取を開始する前に、全体の作業に手間と時間がかかります。そのため作業に不要な食材などをは事前に処分しておくことが大切です。

処分を怠ってしまうと

  • 冷蔵庫の電源を入れずに放置した食材は、硫化水素やアンモニアなどの酸性成分により悪臭を放ち、機器の破損や劣化の原因になる。
  • コーヒーメーカーに長時間放置された食材が、目詰まりを起こし、嫌な香りがする。

など査定に不利な状態になってしまいます。

買取搬出時には食材を処分し、きれいな状態で引き渡しましょう。

商業施設等は事前の許可や準備が必要

商業ビル内にある企業となると、通常の場所とは異なるケースがいくつかあるので、事前にデベロッパーに相談することが大切です。

給排水・ガスの切り離し工事

給排水やガスなどは、設備などを搬出する際に買取業者が止めることができないので、デベロッパーが閉鎖する必要があります。

またこれらの設備は前もって止めておくことが肝心です。デベロッパーと相談し、それに合わせて搬出する業者を手配しましょう。

搬出時間・搬出経路

商業施設の場合は自店とは別に他のテナントのお客様がいるので、営業時間外に作業を行います。さらに搬出経路もお客様が通らないような経路を指示されケースが多いです。

またデベロッパーによっては、営業時間中に警備員を配置するよう求められることもあるので、警備員の費用は自己負担であるかも確認しておきましょう。

まとめ

喫茶店・カフェを退去する際の、原状回復についてお伝えしました。

退去には現状回復の工事だけでなく、各種手続きや備品の買い取り査定など準備することがたくさんあります。

本記事を参考に、1つ1つ整理しながら進めてみてください。

また、原状回復を依頼する業者が決まっていないという方は、内装広場までお気軽にご相談ください。

内装広場では、豊富な実績を持つ工事会社の中から、お客様の希望に合わせた業者をご紹介します。

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