焼肉屋を退去する際には、原状回復の工事を行う必要があります。
しかし、原状回復を実施するためには、どのような準備をすれば良いのかを把握している方はあまり多くありません。
「原状回復をするためにはいくら用意すればいいの？」
「具体的にどのような流れで進めていけばいいの？」
この記事では、上記のような悩みを抱えている方に向けて、焼肉屋の原状回復で知っておきたいポイントを紹介します。
焼肉屋の原状回復にかかる費用
まず最初に、焼肉屋の原状回復にかかる費用を見ていきましょう。
返却する際、物件の状態は「スケルトン物件」か「居抜き物件」のどちらかとして返却をします。
原状回復にかかる費用はそれぞれ異なるため、状態に応じた予算を設けておくことがポイントです。
また、返却する状態に関しては賃貸契約書に記載があるので、自身がどちらに該当するのかを調べておきましょう。
ここからは、物件の状態別で見た原状回復の費用について解説していきます。
スケルトン物件として返却する場合
スケルトン物件とは、コンクリートがむき出しの状態になっている、内装が施されていない物件です。
スケルトン物件を利用して開業した際、ほとんどの場合は返却時も同じ状態に戻す必要があります。
原状回復の費用は、物件の状態・立地などによって幅があります。
個室を多数設けている場合や、ビルの2階以上で経営をしていた際には原状回復費が高くなることもあるでしょう。
目安ではありますが、スケルトン物件として返却する際の費用は、一坪（3.3㎡）あたり2万5千円から5万円程度が相場です。
居抜き物件として返却する場合
居抜き物件とは、床や壁紙、設備の一部などの内装が残っている状態の物件です。
居抜き物件としての返却は、工事の手間が少ないためスケルトン物件よりも費用を抑えることができます。
ただし、クリーニングやメンテナンスの費用は別途で発生することがあるため注意が必要です。
居抜き物件の原状回復にかかる費用は、入居時の契約内容によって異なります。
どの範囲まで原状回復をするのかを把握して、工事内容に合わせた予算を確保しておきましょう。
原状回復を実施するまでの流れ
焼肉屋の原状回復にかかる費用を把握した後は、工事の依頼に進んでいきましょう。
原状回復は、主に以下の流れで進めていきます。
【焼肉屋における原状回復の流れ】
- 物件の管理者に解約を通知する
- 業者指定の有無を確認
- 退去日を決めて店舗を清掃する
- 原状回復工事
- 敷金の返還を受けて工事完了
1.物件の管理者に解約を通知する
まず始めに、物件を解約することを管理会社や大家さんに伝えましょう。
物件の解約は、契約によってあらかじめ通知するように決められています。
予告期間は解約日から3～6ヶ月前となっているケースが多いので、猶予を持って伝えることが大切です。
退去予定日から逆算をして、いつまでに管理者へ伝えないと行けないのかを確認しておきましょう。
また、解約を管理者に伝えた後でも、解約日までの間は家賃が発生します。
次の契約者が見つかっている場合は例外として発生しないこともありますが、予算にはゆとりを持っておくことがポイントです。
2.業者指定の有無を確認
次に、原状回復を依頼する業者に指定があるかを確認します。
ほとんどの場合、原状回復を行える業者は、テナントの管理者によって決められています。
指定されている業者に関しては、契約書に記載されていることが多いため事前にチェックしておきましょう。
2-2.指定の業者が無かった場合は？
あまり多い事例ではありませんが、原状回復を行う業者が指定されていないことがあります。
指定の業者が無かった場合は、自身で現業回復を依頼する業者を探しましょう。
また、指定業者による原状回復の見積もりが高額だった場合は、一度管理者に相談するのも手段の一つです。
管理者によっては、指定業者以外でも見積もりを取って良いという了承を得られることもあるでしょう。
3.退去日を決めて店舗を清掃する
業者が決まったあとは、解約申請書を提出し退去日を決めましょう。
退去をする際には、テナント管理者の立ち会いのもと、原状回復範囲を確認してもらいます。
立ち会いを実施する前には、あらかじめお店を綺麗に清掃しておくことがポイントです。
お店を綺麗に清掃しておくことによって、クリーニング代や不要物の撤去費用を抑えることができます。
4.原状回復工事
退去日を決めた後は、スケジュールに合わせて原状回復工事を依頼します。
店舗の規模によって異なりますが、スケルトン物件として原状回復する際にはおおよそ1ヶ月程度の期間を要します。
小規模な焼肉屋でも最低1週間はかかるため、日程の打ち合わせは綿密に行いましょう。
また、居抜き物件をして原状回復をする際には、1週間以内に工事が終わるケースもあります。
5敷金の返還を受けて工事完了
原状回復が終わったあとは、差し引き分の敷金を受け取り完了です。
開業時には、テナントの管理者に保証金として敷金を預けています。
解約する際には、未払いの賃料など契約時に指定されていた費用を差し引いて受け取ることが可能です。
また、契約によっては原状回復の費用も敷金から賄われるケースもあります。
契約書の内容を確認して、敷金から差し引かれる費用を調べておきましょう。
焼肉屋の原状回復を依頼する際の注意点
焼肉屋の原状回復を依頼する際には、下記の4点を把握しておきましょう。
- 敷金の返却時期は3～6ヶ月後になる
- 契約書の特約をチェックしよう
- 居抜き物件として返却できるとは限らない
- 業者の指定が無い場合は相見積もりを取ろう
1.敷金の返却時期は3～6ヶ月後になる
原状回復が完了した後は、該当金額から差し引いた分の敷金を返還してもらいます。
しかし、敷金の返還は必ずしも手続きをしてからすぐに行われるわけではありません。
ほとんどの場合、敷金の返還は退去をしてから3～6ヶ月後になります。
敷金を店舗移転など別の費用に充てようと考えている方は、どれくらいの期間が開くのかをチェックしておきましょう。
敷金の返還期日は、契約書に記載されていることがあります。
2.契約書の原状回復特約をチェックしよう
原状回復の範囲は、国土交通省が策定した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 」を基準として決められることがあります。
しかし、実際に行う工事の範囲は、ガイドラインよりも契約書に記載されている「原状回復特約」が優先されます。
原状回復特約に記載されている範囲の工事を忘れてしまうと、後から思わぬトラブルに発展することもあるでしょう。
事前に契約書を確認して、原状回復特約の事項を把握しておくことが大切です。
3.居抜き物件として返却できるとは限らない
開業時には、居抜き物件を利用して焼肉屋を開業したという方も少なくないでしょう。
しかし、テナントの解約時にも、同じように居抜き物件として返却できるとは限りません。
前の退去者が、例外として居抜きとしての返却を許可されていたというケースも存在します。
契約の内容によっては、スケルトン物件としての返還を求められることもあるでしょう。
現状回復は、必ずしも以前と同じ状態にすると限らないので注意が必要です。
4.業者の指定が無い場合は相見積もりを取ろう
原状回復を依頼する業者に指定が無かった場合は、相見積もりを取ることをおすすめします。
相見積もりを取ることによって、より原状回復を安く対応してもらえる業者に出会える可能性が高まります。
また、複数の見積書を確認できるため、実施する必要がない工事の有無を把握することができるでしょう。
2～3社程度から見積もりを取り、どの業者に依頼するのが良いのかを検討することが大切です。
まとめ
焼肉屋の店舗を解約するときには、原状回復を行い物件を返却する必要があります。
現状回復の流れで紹介した内容に合わせて工事を進めておきましょう。
また、原状回復を依頼する業者が決まっていないという方は、内装広場までお気軽にご相談ください。
内装広場では、豊富な実績を持つ工事会社の中から、お客様の希望に合わせた業者をご紹介します。
